個人情報保護について

岐阜県厚生連 看護専門学校
〒506-0851
岐阜県高山市大新町5-45-1
TEL 0577-32-9573

岐阜県厚生農業協同組合連合会個人情報保護方針

岐阜県厚生農業協同組合連合会
代表理事理事長 谷口 直樹
JA岐阜厚生連看護専門学校
学校長 槇本 智景

(平成17年4月1日制定、令和4年4月1日最終改正)

  岐阜県厚生農業協同組合連合会(以下「本会」といいます。)は、患者様・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが本会の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

 

  1. 関連法令等の遵守
     本会は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」(以下「保護法」といいます。)、及び個人情報保護についての関係諸法令及び個人情報保護委員会のガイドライン(以下「ガイドライン」といいます。)等に定められた義務を誠実に遵守します。
     また、本会は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人情報を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号利用法」といいます。)その他、特定個人情報の適切な取扱いに関する関係諸法令及びガイダンス等に定められた義務を誠実に遵守します。

  2. 利用目的
     本会は、個人情報の取扱いにおいて利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
     ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。
     利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ施設内掲示等により公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。

  3. 適正取得
    本会は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得します。

  4. 安全管理措置
     本会は、個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者及び委託先を適正に監督します。
     なお、個人データとは、保護法第16条第3項が規定する、個人情報データベース等(保護法第16条第1項)を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

  5. 仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱い
     本会は、仮名加工情報(保護法第2条第5項)及び匿名加工情報(保護法第2条第6項)の取扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。

  6. 第三者提供の制限
     本会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
     また、本会は、番号利用法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

  7. 要配慮個人情報の取り扱い
     本会は、本人の要配慮個人情報については、あらかじめご本人の同意を得ている場合や法令等に基づく場合等を除き、取得いたしません。

  8. 開示・訂正・利用停止等
     本会は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示・訂正・利用停止等に応じます。
     保有個人データとは、保護法第16条第4項に規定するデータをいいます。

  9. 苦情窓口
     本会は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

  10. 継続的改善
     本会は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

 

以 上


個人情報保護法等に基づく公表事項等について

岐阜県厚生農業協同組合連合会
代表理事理事長 谷口 直樹

 

(平成17年4月1日制定、令和4年4月1日最終改正)

岐阜県厚生農業協同組合連合会(以下「本会」といいます。)は、皆様の貴重な個人情報を有効かつ適切に取り扱うため、個人情報の保護に関する法律(以下「保護法」という。)等に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。

1.本会が取扱う個人情報の利用目的(保護法第21条第1項関係)

利用目的は、次のとおりです。利用目的以外に患者さん等の個人情報を利用する場合には、個別にご本人等のご同意をいただきます。
なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。

◎ 医療機関等の場合
【患者への医療の提供に必要な利用目的】
〔医療機関等の内部での利用に係る事例〕
・当該医療機関等が患者等に提供する医療サービス
・医療保険事務
・患者に係る医療機関等の管理運営業務のうち、
       -入退院等の病棟管理
       -会計・経理
       -医療事故等の報告
       -当該患者の医療サービスの向上
〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕
・当該医療機関等が患者等に提供する医療サービスのうち、
      -他の病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス
       事業者等との連携
      -他の医療機関等からの照会への回答
      -患者の診療等に当たり、外部の医師等の意見・助言を求める場合
      -検体検査業務の委託その他の業務委託
      -家族等への病状説明
 ・医療保険事務のうち、
      -保険請求事務の委託
      -審査支払機関へのレセプトの提出(適切な保険者への請求を含む。)
      -審査支払機関又は保険者への照会
     -審査支払機関又は保険者からの照会への回答


・関係法令等に基づき、事業者等からの委託を受けて健康診断等を行った場合における、事業者等へのその結果の通知
 ・医師賠償責任保険などに係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談又は届出等

【上記以外の利用目的】
〔医療機関等の内部での利用に係る事例〕
・医療機関等の管理運営業務のうち、
       -医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
       -医療機関等の内部において行われる学生の実習への協力
       -医療機関等の内部において行われる症例研究

〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕
・医療機関等の管理運営業務のうち、
     -外部監査機関への情報提供


◎ 介護関係事業者の場合
【介護サービスの利用者への介護の提供に必要な利用目的】
〔介護関係事業者の内部での利用に係る事例〕
・当該事業者が介護サービスの利用者等に提供する介護サービス
・介護保険事務
・介護サービスの利用者に係る事業所等の管理運営業務のうち、
       -入退所等の管理
       -会計・経理
       -事故等の報告
       -当該利用者の介護サービスの向上
〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕
・当該事業所等が利用者等に提供する介護サービスのうち、
      -当該利用者に居宅サービスを提供する他の居宅サービス事業者や居宅介
       護支援事業所等との連携(サービス担当者会議等)、照会への回答
      -その他の業務委託
      -家族等への心身の状況説明
 ・介護保険事務のうち、
         -保険事務の委託
      -審査支払機関へのレセプトの提出
      -審査支払機関又は保険者からの照会への回答
・損害賠償保険などに係る保険会社等への相談又は届出等


◎ 健診機関の場合
  【健診者へ人間ドック・健康診断等を提供するために必要な利用目的】
〔健診機関の内部での利用に係る事例〕
・当該健診機関が健診者等に提供する健診サービス
・保険者等への請求事務
・健診者に係る健診機関の管理運営業務のうち、
       -人間ドック・健康診断等の実施情報管理
       -会計・経理
       -事故等の報告
       -当該健診者の健診サービスの向上
〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕
・当該健診機関が健診者等に提供する健診サービスのうち、
      -保険者、保健センターとの連携
      -保険者、保健センター、他の医療機関等からの照会への回答
      -検体検査業務の委託その他の業務委託
      -家族等への健診結果説明
・保険者等への請求事務のうち、
      -保険請求事務の委託
      -保険者、審査支払機関等への請求書の提出
      -保険者、審査支払機関等への照会
      -保険者、審査支払機関等からの照会への回答
・関係法令等に基づき、事業者等からの委託を受けて人間ドック・健康診断等
を行った場合における、事業者等へのその結果の通知

【上記以外の利用目的】
〔健診機関の内部での利用に係る事例〕
・健診機関の管理運営業務のうち、
       -健診サービスや業務の維持・改善のための基礎資料

〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕
・健診機関の管理運営業務のうち、
              -外部監査機関への情報提供

 


◎ 保健資材事業者の場合
  【配置家庭薬を利用者へ提供するために必要な利用目的】
    〔保健資材事業者の内部での利用に係る事例〕
           ・当該事業者が利用者等に提供する配置家庭薬サービス
           ・配置家庭薬の供給管理
    〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕
            ・配置家庭薬関係の業務
                   -配置家庭薬の代金の精算


【特定個人情報を取得する際の利用目的】
   〔取引先等に係る個人番号関係事務〕
          ・報酬・料金等に関する支払調書作成事務
          ・不動産の使用料等に関する支払調書作成事務
   〔従業員等に係る個人番号関係事務〕
            ・源泉徴収票作成事務
         ・財形届出事務
         ・雇用保険届出事務
         ・健康保険・厚生年金保険届出事務
         ・労災保険届出事務


【従業者に係る個人情報の取扱い】
   本会が取扱う個人情報の利用目的(保護法第21条第1項関係)
           ・採用の可否の判断
         ・雇用の維持・管理
         ・保険者等関係機関・団体への提供
         ・身元保証人等に対する本会からのご通知・ご連絡等


2.本会が取扱う保有個人データに関する事項(保護法第32条第1項関係)

(1)当該個人情報取扱事業者(本会)の名称及び住所並びに代表者氏名
  岐阜県厚生農業協同組合連合会 代表理事理事長 谷口 直樹
   住所:岐阜県岐阜市宇佐南四丁目13番1号

(2)すべての保有個人データの利用目的
(本会が取扱う個人情報の利用目的参照)

(3)開示等の求めに応じる手続
保有個人データ等(個人データの第三者提供記録を含みます。)にかかる開示等の求めに応じる手続は、次の通りです。
なお、本会が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。

(Ⅰ)開示等の求めのお申出先
  本会の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申し出下さい。
     診療内容等に関するもの・・・・病院医事課
     検診データ等に関するもの・・・病院地域保健課
     保健資材事業に関するもの・・・本所総務部保健資材課
     その他のもの・・・・・・・・・病院企画総務課または本所総務部総務課

(Ⅱ)開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
 本人からの開示等の請求の受付については、受付窓口において受け付けることを原則といたします。ただし、やむを得ない事情がある場合には、書面により郵送で受け付けることができます。
② 前項の請求の受付にあたっては、本人またはその代理人から、本会の所定様式による提出を求めます。
③ 代理人による請求については、代理人資格の確認を求めます。

(Ⅲ)開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法
A.本人確認の方法
 なりすましによる情報の漏えいを防止するため、次により開示等請求者の本人確認を行います。なお、電話等による開示等の求めがあった場合には、来院(来会)又は郵送による請求等を求めます。
1.来院(来会)による請求の場合
 窓口において直接的に本人であることを証明できる①運転免許証、②健康保険の被保険者証、③パスポート、④住民票、⑤印鑑証明書(交付日より6ヶ月以内のもの)と実印、⑥個人番号カード(マイナンバーカード)表面、⑦在留カ-ド又は特別永住者証明書の中から複数の提示を求め、それぞれを照合することにより本人であることを確認いたします。
2.郵送の場合
 郵送の場合には、運転免許証、健康保険の被保険者証又はパスポートの写しのほかに、請求書に実印の押印と印鑑証明書(交付日より6ヶ月以内のもの)の同封を求めます。

B.代理人資格の確認方法
 代理人による請求の受付は、来院(来会)によるものとし、この場合には本人および代理人双方につき、A.本人確認の方法により確認を行います。
 ただし、代理人が弁護士の場合には、名刺・バッジを確認のうえ、登録番号を控えることによることができます。
  代理人資格の確認については、次の証明書にて行います。
      ・法定代理人の場合
     請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるもの
   ・委任代理人の場合
     本人の印鑑証明書(交付日より6ヶ月以内のもの)付きの請求書および
     委任状

(Ⅳ) 利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法
     事務手数料     1件当たり300円
     徴収方法       現金もしくは本会指定口座への振込
      ただし、本会の過失により開示した個人データに誤りがあった場合には、
     収受した手数料を返還いたします。

(Ⅴ) 保有個人データの訂正・利用停止等
 個人情報が不適切に利用された場合など、所定の手続きを行ったうえで、ご本人の個人情報の訂正、利用停止、削除ならびに第三者提供の停止を請求することができます。
 なお、この請求に対しての利用停止等には制限がありますのでご留意願います。
 また、当該権利に関わる決定等に関して不服がある場合には、本会に対して異議申し立てをすることができます。

(4)安全管理措置に関する事項
 本会が講じている保有個人データの安全管理措置の主な内容は、次のとおりです。

①基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「岐阜県厚生農業協同組合連合会個人情報保護方針」を策定しています。
②個人データの取扱いに係る規律の整備
 取得、利用、保存、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報取扱規程」を策定しています。
③組織的安全管理措置
 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員及び当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
④人的安全管理措置
 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に対する研修を実施しています。
⑤物理的安全管理措置
 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体 等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
⑥技術的安全管理措置
 アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
⑦外的環境の把握
 外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を実施しています。
(5)保有個人データの取扱いに関し本会が設置する苦情のお申出先窓口
診療内容等に関するもの・・・・病院医事課
検診データ等に関するもの・・・病院地域保健課
保健資材事業に関するもの・・・本所総務部保健資材課
その他のもの・・・・・・・・・病院企画総務課または本所総務部総務課

 

個人情報保護法第27条第2項に掲げる「すべての保有個人データの利用目的」、保護法第32条第1項に掲げる「開示等の請求等に応じる手続」、「開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の請求等の方式」等については、総務部総務課までお尋ね下さい。


3.第三者からの照会に対して個人情報を提供する場合がある事項

法令に基づく場合等を除く、次のとおりです。
(1)民間保険会社、JA(共済連)からの照会
(2)職場からの照会
(3)学校からの照会
(4)マーケティング等を目的とする会社等からの照会
※ これら第三者からの個人情報に関する照会につきましては、ご本人から同意を得た場合にのみ提供します。

4.共同利用に関する事項(保護法第27条第5項3号関係)

保護法第27条第5項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、本会が共同して利用する場合については次のとおりです。

(1)本会子会社等との間の場合

①共同して利用する子会社等の範囲
       株式会社岐阜厚生サービス
②共同利用する個人データの項目
 本会のお客さまおよびその他の個人の以下の個人データについて、共同利用します。
        ・氏名、性別、生年月日、勤務先等の属性情報
        ・住所、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先情報
③ 共同利用する会社の利用目的
        本会の提供する各種商品・サービスに関する各種情報のご提供等のため
④ 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
        岐阜県厚生農業協同組合連合会 代表理事理事長 谷口 直樹
         住所:岐阜県岐阜市宇佐南四丁目13番1号
           株式会社岐阜厚生サービス 代表取締役社長 市川 光彦
           住所:岐阜県岐阜市江添3丁目1番7号

(2)従業者に係る個人情報の取扱いの場合

①共同利用する個人データの項目
         ・氏名、生年月日、性別、勤務先、被保険者番号、病歴その他健康に関する
          情報
         ・健康診断の結果及び履歴
         ・健康診断に係る費用明細
   ②共同して利用する者の範囲
       ・本会
       ・保険者
   ③利用する者の利用目的
          ・健康診査の受診案内に係る事務
          ・健康診査の費用負担に係る事務
          ・健康診査の結果の通知・再検査等の案内に係る事務
          ・保健指導
          ・保健指導に関連して医師・保健師等への提供
   ④個人データの管理について責任を有する者
           本所 総務部長 小木曽 陽一
               学校 JA岐阜厚生連看護専門学校 事務長 大坪 賢一

5.外国の第三者への提供の取扱いに関する事項

本会は、あらかじめ本人の同意を得て外国にある第三者(外国政府を含む)に個人データを提供(委託に伴って提供する場合を含む)する場合は、法令等に基づき、適切に対応を行います。
また、当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備します。
当該措置の内容などについてお知りになりたい方は、本会までご連絡ください。

6.個人情報である仮名加工情報の取得及び仮名加工情報の利用目的の変更に関する事項
   (保護法第41条第4項関係)

本会が取得した個人情報である仮名加工情報の利用目的は、次のとおりです。
    ・本会諸規程等に基づく各種事務手続きの根拠資料
 本会が取扱う仮名加工情報の変更後の利用目的は、次のとおりです。
    ・経営分析のための患者情報データ
    ・労働安全衛生法に基づく健康障害防止対策のための職員情報データ

7.本会が作成した匿名加工情報に関する事項(保護法第43条第3項関係)

匿名加工情報として作成した項目は、次のとおりです。
  ・株式会社girasol(ヒラソル)DPC分析システム活用のための診療情報
  ・高齢者医療法に基づく特定保健指導を実施するための特定健診結果

8.備 考

本会が、ご本人への通知等の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。


 

 

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